厚労相、企業に65歳まで雇用義務づけの 意向
口力厚生労働相は21日、仙台市内で講 演し
「60歳代前半の働く意欲のある人には働 いて
もらう態勢をつくるのが国の役割」と述 べ、
厚生年金の支給開始年齢を65歳に段階 的に引
き上げるのに合わせ、支給開始年齢ま での雇
用を企業に義務づける考えを表明し た。収入
のない空白期ができるのを防ぐ狙い で、来年
の通常国会に法案を提出する意向だ が、経済
界の反発は必至だ。

厚生年金は加入期間で年金支給額が決まる定
額部分と現役時代の報酬比例で金額が 決まる
部分で構成。現在、報酬比例部分の支給開始
は60歳だが、定額部分は支給開始年 齢引き上
げが既に始まっており、現在は61歳。2013年度
までに定額部分が徐々に65歳支 給になり、
2025年度には報酬比例部分も65歳支給となる。

現在、高年齢者雇用安定法で定める定年は60歳
以上。65歳までの雇用は「努力義務」に とどま
る。厚労相は年金支給開始年齢までの空白期間
を解消するため「65歳まで定年延長 するか、
継続雇用するかを義務づける」と述べた。

(日経15年10月22日)