2008年03月28日 海外技工物に対する意見書
本日3月28日日野市議会におきまして次のような意見書が全会一致にて採択されました。
国外で作成された歯科医療用の補綴物の取り扱いに関する意見書
歯科医療用の用に供する補綴物（歯科技工物）等については、通常、患者を直接診療している病院や診療所内において、歯科医師から交付された指示書に基づき、有資格者が作成するものとされています。しかし、最近日本国内でも、中国などの国外で作成された補綴物が出回るようになりました。
厚生労働省は平成１７年９月８日に、国外で作成された補綴物に関して、歯科医師に対し、注意を喚起し、患者に対し十分な情報提供を行うよう指示しましたが、この国外作成の補綴物は、経費節減などの理由により増え続けています。そしてそうした補綴物（入れ歯）等を使用した患者の中には、化学物質過敏症などにより、気づかないうちに、病気になってしまう方もいます。また、それらの海外で作成された補綴物などは、その質が必ずしも均一に担保されているとはいえないこともあり、老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第６条第１項各号に掲げる医療保険各法による療養の給付または同法による医療の対象となりません。これらの理由によってもそうした補綴物が増加するのは、口腔内で使用される物であるにも関わらず、輸入する際は雑貨物のあつかいとなり、ノーチェックで税関を通過することが大きな問題といえます。また、国内で歯科技工士としてまじめに働いている方々の生活も圧迫しています。
よって日野市議会は、国に対し、国民の健康を守り、患者の安心安全確保のため、歯科医療用の補綴物（歯科技工物）の輸入取り扱い上の法整備などをすすめ、一定の規制をかけるなどの策の実施を強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成２０年３月２８日
日 野 市 議 会
内閣総理大臣 殿
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
厚生労働大臣 殿
法 務 大 臣 殿
経済産業大臣 殿
外 務 大 臣 殿
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